ユーロ圏で有効なユーロ特許、日本企業の利用は周回遅れ。そんな中、トヨタが独走
日本の利用割合は他の国の半分以下。なぜか？ グラフ出典：EPOホームページ EUで新たな特許権の制度が約３年前に開始されました。この制度はUnitary Patent (UP)といい、日本語には「欧州単一特許」と訳されています。同時に特許裁判所も設置されました。現在はEUのすべてではありませんが、ドイツ、フランス、オランダなど主要国で有効です。 メリットはコスト削減。 ★特許権を維持更新する費用、その手続きに要する費用（内外特許事務所費用）。 ★訴訟費用。 大企業の他、中小企業の利用も多いです。 日本企業にとっては、円安対策。 しかし、グラフのように日本企業は利用が少なく、周回遅れの様子です。 ところが、トヨタ自動車は、決断が早く、大きく舵（ハンドル）を切り、新たな欧州の特許戦略の道筋が描かれているようです。 詳細は、日経クロステックの記事に書いています。欧州の単一特許制度「UP」、日本勢ではトヨタがトップ25に初ランクイン | 日経クロステック（xTECH）
日本で最も特許（公開公報）が多い企業はどこか？
今年1〜3月に公開された特許公開公報を集計すると、ソフトバンクグループ（SBG）はすでに1万件を超え、2年連続で日本最多の特許出願企業となる見通しが強まっている。長年トップを争ってきたトヨタやキヤノンを大きく引き離すこの“異例の伸び”はどこから生まれたのか。日経クロステックの記事（次のリンク先）で、SBGの特許出願の急増を支える背景を解説。（2026.5.15) SBGの特許が2年連続1万件超公開、AIが変えた「発明」のつくり方 | 日経クロステック（xTECH）
特許出願件数、再度、異常値を示していた。
以前に４回シリーズで、特許庁の統計速報（過去３年分を含む月ごとの出願件数）で上のグラフと同様の出願の異常値、急増（＋1万件）をお伝えした。（日本特許庁には年間約３０万件の出願があるので、約３％増にあたる。）。 この時の、2023年９月の急増（上のグラフで水色線の９月）は、その出願の公開公報が2025年１月から４月にかけて大量に発行され、急増の出願はソフトバンクグループによることが判明した。出願急増の数月前に孫社長兼会長が１万件出願を発表・宣言していたので、ソフトバンクではないかとの予測は当たっていた。しかし、今回はそのような明示的なニュースないので、出願人がどの企業かは予想がつかない。 上のグラフが示す昨年2025年12月の出願激増（＋約５万件）の仕掛け人（出願人）は、公開公報が発行される2027年６月頃まで謎である。 ２つ目の謎は、大量に出願明細書を作成する方法である。５万件は、日本の大手特許事務所約１０社の年間出願能力を合わせた能力が必要だ。現実は、日本の弁理士数は最近は横ばい傾向にある。 ３つ目の謎は、１２月にまとめて約５万件出
